Q&A

知財コンサルティング

Ｑ1．なんで知財コンサルティングが必要なの？スタートアップでも必要？
自社のビジネスを成長させ安定的な収益を得るためには、第一に「自社の強み」を把握することが必要です。「自社の強み」が把握できれば、その強みを活かして競業他社との差別化を図り、市場における優位性を獲得することができます。この「自社の強み」を検討するためには、自社が手掛ける事業分野の全体像をつかんだ上で、競業他社の技術（サービスを含む）を分析し、自社の立ち位置を知るとともに将来的な立ち位置（目標）を掲げ、戦略的に事業運営することが重要となります。戦略的に事業運営するためには、何か漠然とした「自社の強み」ではなく、客観的根拠に裏付けされた「真の自社の強み」を知ることが不可欠です。それは、知財を用いることで可能となります。
例えば、自社が手掛ける事業分野で他社がどのような特許等を出願しているのかを調査・分析することにより、その事業分野における技術動向が把握できます。また、他社技術と自社技術とを比較することにより、知財に裏付けされた「真の自社の強み」が見えてきます。
さて、上記技術分析等を自社で行えるスタートアップ企業はどの程度あるでしょうか？「そもそもどのように手を付けたらいいのかわからない」という企業がほとんどではないでしょうか。そこで、知財の専門家である弁理士による知財コンサルティングの出番です。
Ｑ2．知財コンサルティングって何をするんですか？
上記のQ1で説明した「真の自社の強み」を把握します。そして、それを活かした知財戦略を立案し、実行します。知財戦略に基づく特許・商標等の権利化や事業展開をすることで、他社にとっての参入障壁を築け、市場における優位性を獲得できます。
知財戦略の立案は、一度行えばよいというものではなく、事業分野の動向や当該企業の事業運営の方向性に応じて、柔軟に更新していくことが不可欠です。知財コンサルティングでは、従前の出願業務等による単なるスポット参戦とは異なり、経営に寄り添った継続的な知財面からの支援を行います。
Ｑ3．スタートアップが知財コンサルティングを受ける前に、何を準備すればよいですか？
事業内容を文章化しましょう。事業計画書があれば、それを準備してください。ノウハウなどの暗黙知についても文章化してください。これらの情報に基づいてヒアリングを行い、「真の自社の強み」の把握につなげます。
Ｑ4．コーポレートガバナンスコードの改訂はスタートアップの知財に関係ありますか？
コーポレースガバナンスコード（以下「CGC」といいます。）とは、上場企業が行う企業統治（コーポレートガバナンス）においてガイドラインとして参照すべき原則・指針をいいます。2015年3月5日に金融庁と東京証券取引所によって公表されました。そして、2018年の改訂を経て2021年6月11日に2回目の改訂がなされ、「知的財産」に関する内容が初めて盛り込まれました。これにより、上場企業は、知的財産投資の情報開示と監督についてコーポレートガバナンス報告書で説明することになります。
スタートアップは上場企業ではないのでCGC改訂は関係ないと思うかも知れません。しかし、上場企業がCGC改訂によって知的財産の重要性を今まで以上に意識するため、上場企業とのアライアンスを望むスタートアップとしてはCGC改訂を無視するわけには行きません。上場企業に対して引けを取らずにアライアンスを組むためにも、上場企業が認める程度の知的財産の取り組みを示す必要があります。したがって、CGC改訂にともなって、スタートアップとしても知的財産についての仕組み作りと資産形成は欠かすことができないものとなります。ましてや、上場を目指すスタートアップならば尚更のことです。

特許・実用新案

Ｑ1．スタートアップですが、特許出願の料金が安くなる制度はありますか？
①減免制度と②助成金制度があります。
①減免制度
　スタートアップ企業を対象に、審査請求料と特許料（第1年分から第10年分）について、特許庁に支払う料金が安くなります。
　【参考】特許庁ウェブサイト「特許料等の減免制度」

②助成金制度
特許庁に支払う手数料だけでなく弁理士に支払う手数料についてもスタートアップ企業（中小企業）等を対象とした補助金が受けられる助成金制度があります。日本貿易振興機構（ジェトロ）や各地方自治体（都道府県、市町村）などが実施しています。助成金取得のための条件や申請期間が限定されている場合がありますので注意してください。

オリーブ国際特許事務所は、減免制度や助成制度に関する経験が豊富ですので、ご相談ください。
詳しくは、弁理士法人オリーブ国際特許事務所の下記URLをご参照ください。
https://www.olive-pat.com/faq/
Ｑ2．スタートアップですが、特許（知財）の重要性は理解しているつもりですが、何から始めたら良いか分かりません。
早い段階から弁理士などの専門家の意見を聞くことをお勧めします。オリーブ国際特許事務所のIP-UPsでは、スタートアップ向けの知財コンサルティングのパッケージがあります。
※詳しくは料金ページをご覧ください。

意匠

Ｑ1．スタートアップですが、意匠権って考えた方がいいですか？
スタートアップなので、製品のデザインが決まっていないことも多いと思います。製品のデザインが決まる前に、アイデア段階で第三者の登録意匠を侵害しないか確認する必要があります。侵害しないことが確認できたら、デザインを決定し、意匠出願を検討すべきです。意匠権は、特許権よりも早期に権利化でき、登録までにかかる料金も低額です。

商標

Ｑ1．スタートアップですが、社名の商標登録は必要ですか？
投資家から社名が商標登録されているかを確認されることも多いです。社名が商標登録されていると企業価値を高めることができます。将来の知財デューデリジェンス（知財ＤＤ）に備えて登録の検討が必要です。社名と同じブランド展開をしている場合などは、社名について商標登録出願をしておく必要があります。社名と同一又は類似する商標について他社が先に出願して登録した場合は、他社の商標権の侵害にあたります。したがって、そのようなリスクを回避するためにも、社名についても早い段階で商標登録出願について検討されることをお勧めします。
商品名・サービス名だけ商標登録し、社名の商標登録を忘れている企業も多いですが、実際は注意が必要です。

外国案件

Ｑ1．スタートアップですが、外国出願を検討しています。どの国に出願したら良いですか？
基本的には、①出願に関する製品やサービスを提供する国、②出願に関する製品を製造する国、③出願に関する製品やサービスを提供するライバル会社が存在する国に応じて決定します。これらは、スタートアップ企業でも一般企業でも同じです。また、スタートアップ企業特有の選択として、Ｍ＆Ａを考慮して、企業価値を高めるために、将来的なビジネスが見込める国に出願するのも一案です。一般的に、米国、中国、欧州、韓国の特許出願が多いです。最近ではベトナムやタイなどの東南アジアの国々への外国出願も多くなってきました。