スタートアップの成長と知財活用の流れ

■先行技術調査　
構想段階にある製品・サービスについて、どのようなアイデアが特許出願されているのかを知るための特許調査です。この時期に、構想段階にある製品等について他社がどのような特許を取得又は特許出願をしているのかを知ることで、製品開発を加速させ、また、他社製品との差別化を図ることが可能です。今後の事業の方向を決定付けるのに非常に重要な意味を持つ調査です。

■事業戦略のブラッシュアップ
先行技術調査の結果を踏まえて、当初の事業戦略の妥当性を判断し、必要に応じて修正します。

■コア技術の特許出願
事業の要となる技術について事業戦略に沿って特許出願をし、他社との差別化を図ります。暗黙知を明確化でき、金融機関やＶＣにコア技術の価値を説明しやすくなります。

■助成金・補助金等の申請
スタートアップ企業も利用可能な助成金制度や補助金制度があります。これらの申請のお手伝いをして、シード期の資金面もサポートします。

■社名の商標登録
社名の商標登録をしておくことで、企業価値を高めることができます。将来の知財デューデリジェンス（知財ＤＤ）に備えて登録の検討が必要です。製品名・サービス名だけ商標登録し、社名の商標登録をしない企業も多いため、注意が必要です。

■侵害予備調査（FTO調査）
ローンチする製品・サービスが他社の特許を侵害していないかを確認する調査です。ローンチした後に侵害と判明した場合には、事業計画が大きく損なわれます。事業を安定的に成長させるために必須の調査です。

■ブランド戦略の策定
スタートアップ企業がユーザに与えたいイメージや競合他社との差別化を考慮し、ブランド戦略策定のサポートをします。ブランド戦略に沿って製品名やサービス名を検討し、決定します。

■製品・サービスの名称決定と商標出願
ブランド戦略に沿って決定した製品名・サービス名について商標出願します。

■コア技術を支える周辺技術についての特許出願
コア技術の特許権だけでは、他社の模倣等を招いたり、侵害を容易に回避されてしまいます。周辺技術についても特許権を取得することで、有効な参入障壁を築くことができます。

■職務発明規定の策定
アーリー期では発明者は設立者等に限定されがちですが、ミドル期では、従業員も増え、発明者となる者も増えてきます。職務発明規程を策定することで、会社の知的財産権の帰属を明確にし、会社と従業員との適正な権利の調整を図り、イノベーションを促進します。

■海外展開を見据えた外国出願
海外への展開を見据えて、必要な国に特許出願等を行います。海外における製造拠点や市場に応じた出願国を決めるとともに、各国の特許法等に沿った適切な権利の取得をサポートします。

■模倣品の調査・警告
競合がスタートアップ企業の製品・サービスを模倣し始める時期です。模倣品の調査を積極的に行い、模倣品を製造販売する会社に対して警告及び法的措置を行うことで、特許権等を有効活用します。これにより、製品・サービスの優位性を維持します。

■IPO対策支援
知財DDに向けた知財の価値評価のお手伝いをいたします。取得した知的財産権で優位性を維持できているか、自社が抱える知財リスクの有無を検討します。